転入届を出した窓口では、半分も終わっていません
住民票を移せば住所の手続きが終わる、と思って帰ると足りません。府中市は転入後に別途必要なものとして「印鑑登録／国民健康保険／国民年金（海外からの転入者）／児童手当・児童扶養手当／子ども医療証申請／小・中学校への転入学通知書提出」を挙げています。すべて同じ庁舎の、別の窓口です。持ち物が1つ足りないだけで、もう一度行くことになります。
先に順番だけ決めてから行くと、1回で終わります。府中市は転入後に別途必要なものとして「印鑑登録／国民健康保険／国民年金（海外からの転入者）／児童手当・児童扶養手当／子ども医療証申請／小・中学校への転入学通知書提出」を挙げています。どれも同じ庁舎の別の窓口です。持ち物が1つ足りないだけで、もう一度行くことになります。
第22条第1項：「転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない」
第52条第2項：「正当な理由がなくて届出をしない者は、五万円以下の過料に処する」
第52条第1項：「虚偽の届出をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する」
起点は「引越しの予定日」ではなく「転入をした日＝住み始めた日」です。中央区・府中市とも、住み始める前の届出は受け付けないとしています。出典：住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）。2026年9月24日にe-Govで条文を確認しました。
14日を過ぎたときにどうなるか
条文を読むと、心配されている3つのことの答えが出ます。
条文から言えること・言えないこと
| よくある心配 | 条文に書かれていること |
|---|---|
| 前科がつくのか | 「過料」です。刑罰の「罰金」ではありません。刑事罰ではないため前科にはなりません |
| いくらか | 「五万円以下」。上限であって、一律5万円という意味ではありません |
| もう届け出られないのか | 条文は届出の義務を定めています。期限後も義務は消えません＝受け付けられます |
| 「正当な理由」とは何か | 条文は「正当な理由がなくて届出をしない者」とだけ書いています。何が正当かの基準は条文にはありません |
| 黙っていれば分からないのか | 第52条第1項は「虚偽の届出をした者」も同じ五万円以下の過料としています。日付をごまかす側に回ると、別の条文に当たります |
出典：住民基本台帳法第22条・第52条（2026年9月24日確認）。実際に過料が科されるかどうかは裁判所の判断であり、本サイトでは個別の見通しを述べません。
いちばん大事なのはここです。過料よりも先に痛むのは、マイナンバーカードの継続利用です。横浜市は継続利用の条件として「引越しから14日以内に届出完了」を公表しています。過料は科されないまま終わることもありますが、カードの継続利用の条件は日数で機械的に切れます。→ 期限が3つある
14日を過ぎたときにカードがどうなるかは、別にまとめています。→ 転入届を14日過ぎたら（マイナンバーカードの失効）
窓口で「遅れました」と言う必要はありません。届出書の「住み始めた日」に実際の日付を書けば、それで足ります。日付を14日以内に収まるよう書き換えるのは、第52条第1項の「虚偽の届出」にあたります。
なぜ一度で終わらないのか
住民票の窓口と、保険・年金・手当・学校の窓口が別だからです。ただし多くの市区町村は「転入届と同時に」できるよう組んでいます。世田谷区は国民健康保険について「区外からの転入は、転入届と同時に加入手続きができる」としています。
転入届のあとに続くもの（府中市が公表している例）
| 手続き | いつ必要か |
|---|---|
| 印鑑登録 | 前の市区町村の登録は使えなくなる。新しい住所で登録し直す |
| 国民健康保険 | 国保に入っている人。転出証明書に「国保有」の記載が要る |
| 国民年金 | 府中市は「海外からの転入者」と明記。国内の引越しは扱いが変わった |
| 児童手当・児童扶養手当 | 子どもがいる世帯 |
| 子ども医療証 | 子どもがいる世帯 |
| 小・中学校への転入学通知書 | 横浜市は「同じ学区内での引越しを除き」必要としている |
出典：府中市・横浜市・世田谷区の公表内容（2026年9月11日確認）。必要な手続きと窓口の分かれ方は、市区町村ごとに異なります。
「転入届の出し方」を調べても、この一覧は出てきません。調べるべきは、自分の市区町村の「転入・転居に伴う関連手続き」のページです。
窓口をまわる順番
同じ日に終わらせる順序
- 転入届を出す（住民記録の窓口）ここが起点です。中央区は「住み始めてから14日以内」「住み始める前では受け付けられない」としています。→ 持ち物と委任状
- マイナンバーカードの継続利用手続きをする中央区は「登録済みの4桁暗証番号を入力する」としています。暗証番号を忘れていると、ここで止まります。→ 印鑑登録とマイナンバーカード
- 国民健康保険（入っている人）世田谷区は転入届と同時にできるとしています。令和6年12月2日から扱いが変わりました。→ 健康保険（資格確認書）
- 年金・児童手当・子ども医療証年金は原則として届出が不要になりました。→ 年金・児童手当・学校
- 印鑑登録本人確認の方法が市区町村ごとに違います。→ 印鑑登録とマイナンバーカード
- 必要な証明書をその場で取る戸籍は令和6年3月1日から本籍地以外でも取れます。→ 戸籍の広域交付
先にマイナンバーカードの手続きを済ませるのがコツです。あとの窓口で本人確認書類として使うからです。
期限が3つある
マイナンバーカードを持っている人は、数え方の違う期限が3つ同時に走ります。横浜市は継続利用の条件として次の3つを公表しています。
横浜市が公表しているマイナンバーカード継続利用の条件
| 数える起点 | 期限 |
|---|---|
| 引越し（住み始めた日）から | 14日以内に届出完了 |
| 転出予定日から | 30日以内に届出 |
| 転入届から | 90日以内に住所変更手続き完了 |
出典：横浜市の公表内容（2026年9月11日確認）。条件は市区町村ごとに異なる場合があります。
起点が「引越した日」「転出予定日」「転入届の日」と3つとも違います。いちばん早く来るものに合わせて動くのが安全です。
最近変わった3つ
引越しの手続きで、ここ2年で変わったところ
| 何が | いつから | どう変わったか |
|---|---|---|
| 健康保険証 | 令和6年12月2日 | 新規発行が終了。持っていない人には「資格確認書」を交付。保険者が変わるときの自動切り替えは無い |
| 国民年金の住所変更 | — | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として届出は不要 |
| 戸籍の広域交付 | 令和6年3月1日 | 本籍地以外の市区町村でも戸籍謄本等が取れる。ただし郵送・代理人は不可 |
出典：姫路市・日本年金機構・西東京市の公表内容（2026年9月11日確認）。
この3つは、少し前に書かれた引越しの手引きには載っていないか、古い説明のまま残っています。「保険証を返す／もらう」「年金手帳を持っていく」という前提が変わりました。
状況ごとの入口
本人が窓口に行けない
国民健康保険に入っている
小中学生の子どもがいる
保育所に申し込む
ネット回線をどうするか決めていない
転出届をまだ出していない
よくある取りこぼし
住み始める前に転入届を出そうとした
中央区・府中市とも、住み始める前・予定日での届出は受け付けないとしています。
マイナンバーカードの暗証番号を忘れていた
中央区は継続利用に「登録済みの4桁暗証番号」が必要としています。
同じ住所に住む家族だから委任状は要らないと思った
横浜市は「同一住所でも世帯が別の場合は委任状が必須」としています。
保険証を返さないまま転出した
世田谷区は転出時に資格確認書を返却するとしています。
年金手帳を持って窓口に並んだ
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則届出は不要です。
戸籍を代理人に取りに行ってもらおうとした
広域交付は代理人による請求ができません。
役所の手続きとは別に、期限が走るもの
ここから先は公的手続きではありません。役所の手続きと並行して進めないと間に合わないのが、インターネット回線です。転入届は住み始めてから14日以内ですが、回線の開通工事は申し込みから数週間かかることがあり、3〜4月の引越しが集中する時期はさらに延びます。転入届の日にはもう申し込みが済んでいるのが理想です。
賃貸の場合は、建物にすでに設備が入っているかで工事の要否が変わります。入居前に管理会社に確認しておくと、開通までの日数が読めます。
住所と建物名で、回線の提供状況と工事の要否を確認する
この手続きとは別の、民間サービスの申し込みです。提供可否と工事内容は事業者の判定によります。賃貸の場合は契約前に管理会社・所有者の許可をご確認ください。
- 提供エリアと工事の要否は、住所を入れると先に分かります
- いまの契約の違約金は、月額利用料1か月分が上限です（電気通信事業法の消費者保護ルール・2022年7月1日施行）
工事の段取りと、賃貸で断られたときの進め方は別にまとめています。→ 賃貸の回線工事と手続き
→ 窓口で終わらせる順番／持ち物と委任状／健康保険（資格確認書）／年金・児童手当・学校／印鑑登録とマイナンバーカード／戸籍の広域交付
住み始めてから必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較／電動アシスト自転車の選び方
関連する手続き：引越しワンストップ（オンライン側）
確認に使った一次情報
- 中央区「転入届：本人または同じ世帯の方が手続きするとき」中央区 転入届
- 横浜市「窓口での転入届（市外からの引越し）」横浜市 窓口での転入届
- 府中市「転入届（府中市に転入してきたとき）」府中市 転入届
- 世田谷区「引越し、世帯変更の届出（国民健康保険）」世田谷区 国民健康保険の引越しの届出
- 姫路市「国民健康保険証の新規交付の終了（令和6年12月2日以降）」姫路市 保険証の新規交付終了
- 日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」日本年金機構 引越したときの手続き
- 西東京市「戸籍の広域交付」西東京市 戸籍の広域交付
いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。必要書類・窓口の分かれ方・同時にできる手続きは、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは保険料や手当の額、所得の基準は扱いません。
よくある疑問
転入届は郵送でできますか。
14日を過ぎたらどうなりますか。
同じ市内の引越しでも同じですか。
どの窓口から回ればいいですか。
土日に手続きできますか。
転入届の日の窓口ガイドの記事一覧
本ページは、転入届・転居届を出す日に窓口で一緒に済ませる手続きについての一般的な整理です。必要書類・窓口の分かれ方・同時にできる手続きは、市区町村ごとに異なります。本サイトが手当や保険料の額、対象かどうかを判定するものではありません。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。
一次情報の確認先
このページに書いたことは、以下の公的機関の公表情報で確かめています。制度は変わることがあるので、確かめた日を各所に書き、確認先も置いています。