まず
境目を引く

辞令が出てから赴任日までは、多くの場合1か月程度しかありません。やることの順番を間違えると、後戻りできない出費が発生します。

まず規程を読む

単身赴任にかかる費用のうち、どこまでを会社が負担するかは会社の規程で決まっています。法律で一律に決まっているものではありません。

③と④は特に確認してください。「立て替えて後で精算」なのか「会社が直接手配」なのかで、動き方がまったく変わります。自分で手配してしまってから精算対象外と分かるのが、最も多い失敗です。

1か月の進め方

1週目：規程の確認、赴任地のエリア調査、部屋探しの条件整理、引越し業者の見積もり依頼（繁忙期は早いほどよい）

2週目：物件の内見・申込、ネット回線の申し込み（工事が必要な場合は最優先）、家具・家電の要否を決める

3週目：引越しの日程確定、家具・家電の手配、ガス・電気・水道の開栓予約、住民票をどうするか決める

4週目：荷造り、各種住所変更、旧居側の整理、赴任先の生活導線の確認（スーパー、病院、コインランドリー）

2週目の回線が最重要です。工事が必要な物件だと、申し込みから開通まで時間がかかり、赴任初日から在宅で仕事ができないということが起こります。

二重生活の固定費

単身赴任は生活費が2倍になるのではなく、固定費が2重になるのが実態です。項目を出しておきます。

赴任先で新たに発生するもの
・家賃・共益費（補助の対象外部分）
・電気・ガス・水道の基本料金（使わなくても発生）
・通信費（回線・スマホ）
・食費（外食比率が上がりやすい）
・日用品の再調達

自宅側で減らないもの
・家賃・ローン
・光熱費（人が減っても基本料金は同じ）
・保険、教育費

削れるのは赴任先の光熱費・通信費・食費です。このうち通信費は、契約した時点で赴任期間ぶんの金額がほぼ決まります。あとから見直しても、工事費の残債や解約金が乗って差が縮まりません。

単身赴任の期間は、たいてい2〜3年です。その期間で総額いくらになるかで比べます。月額だけを見ると、工事費・事務手数料・解約時の費用が抜け落ちます。

赴任先の固定回線を、赴任期間の総額で比べる

月額だけでなく、工事費・事務手数料・解約時の費用まで含めた総額で比べます。料金は各社公式サイトの公表値をご確認ください。

• 申し込み条件は各社公式サイトでご確認ください
• 提供エリアと工事の要否は、住所を入れると先に分かります
• 料金は時期・地域により異なります

GMOとくとくBB光（GMO光アクセス）の料金を見る（公式）

掲載する料金・キャンペーン内容は各社公式サイトの公表値です。提供エリア・工事の要否・適用条件は住所や契約内容により異なります。広告（PR）を含みます。

ガスは、地域や物件によって単価が大きく違います。プロパンガスの物件を選ぶ場合は、契約前に単価を確認してください。都市ガスと違い、プロパンガスは事業者が自由に単価を決められます。

部屋の決め方

単身赴任の部屋は、住み心地より「戻れること」と「固定費」で決めるほうが後悔しません。

優先して確認する項目：

・会社からの補助上限に収まるか（管理費・駐車場を含めて）
・ネット回線が使えるか。「インターネット完備」の中身を確認（無料Wi-Fiは速度が出ないことがあります）
・ガスの種類（都市ガスかプロパンか）
・家具・家電付きか（付いていれば初期費用が大きく下がります）
・解約時の条件（赴任期間が変わる可能性を考える）
・職場からの距離（通勤時間は毎日効きます）

4つ目は判断が分かれます。家具付きは初期費用が下がる代わりに家賃が上がる傾向があるため、赴任期間が長いなら自分で揃えるほうが安くなることがあります。おおよそ2年が分かれ目です。

残る家族側の準備

単身赴任は行く側だけの話ではありません。残る側で決めておくことがあります。

・緊急時の連絡と対応（誰が対応するか、近隣に頼れる人がいるか）
・力仕事・修繕の代替手段（これまで自分がやっていたこと）
・家計の管理方法（口座を分けるか、共有するか）
・連絡の頻度と方法（決めておかないと、どちらかが不満を溜めます）
・子どもの行事のうち、帰る日を先に押さえる

親が高齢で近くにいる場合は、見守りの手段を先に用意しておくと、赴任後の心理的な負担が下がります。→ 離れて暮らす親の見守り

→ 生活の立ち上げ／食事をどう回すか／お金と手続き